2017-10

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滋賀県同和問題研究所の解散

 『部落問題研究所 会報』186号(2008.4.1)は、部落問題研究所と提携関係にある(つまり共産党系)研究機関の最近の状況を特集しているが、特に目を引くのは、滋賀県同和問題研究所理事長=山田稔氏によるトップ記事「滋賀県同和問題研究所は近く解散します」である。地方単位の部落問題研究機関としては、最も老舗の部類に入る「滋賀県同和問題研究所」が、近く解散する予定で、月刊『滋賀の部落』もこの3月号で終刊とする由である。研究会の時代から数えると40周年にあたるそうで、山田氏による終結の文章にはどこか苦渋とも安堵ともつかぬ感慨がにじみ出ている。私自身としては、部落問題に関連する研究・教育・啓発機関は、細く長く続けていくべきものと思っているので、残念であるが、ともかくお疲れ様でした。
 その他、会報には、岡山・兵庫・愛知での研究機関の存続の苦労が報告されており、部落解放同盟系の類似機関と、かかえる問題は同様であることが見て取れる。一つには財政の問題であり、もうひとつは、部落問題から人権への転換(私から見ると拡散)にともなう焦点の定め方である(この点については、またの機会に論じる)。

 現在の部落問題の現状と同和予算の削減の中にあって、部落問題の研究・啓発機関は少し過剰気味で、都道府県単位に一つが成り立つというのは無理なことだろうと思う。まして、それぞれの地域で、解放同盟系と共産党系が並立すれば、なおさら過剰であろう。本当は、道州単位(まあ、北海道と東北には不要と思うが)ぐらいにまとまれば、ちょうどいい規模と予算ではなかろうか(それでもたいへんだろうけれども)。
 また、運動の都合で研究機関が対立している状況も、そろそろ解消したいものである。もちろん、今までの経過があるので急には無理だと思うけれども、本来は、部落差別をなくすための研究・啓発の中で、机をならべることさえできないほど対立があろうはずもなく、今あるのは、部落問題解決の外側にある問題が内側に持ち込まれているだけである(実際、50歳未満の世代の研究者では両者にそれほど大きな溝はない。溝があるのは、全共闘世代まで)。日本共産党がそろそろヨーロッパの共産党のように、共産党の看板と前衛党主義を捨て(そうすれば、政権獲得だってできるかも)、また、一方で、部落解放同盟が、同和事業獲得第一主義を捨てて、地道な市民運動にスリム化すれば、それほど大きな障害はないと思うのだが。
 まぁ、当分、どちらも無理と思うけれども。
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